2016年11月11日(金)
学費軽減・リストラ対策を 党神奈川県委が省庁と交渉 2017年度政府予算へ要望
日本共産党神奈川県委員会は10日、衆院第2議員会館で、2017年度政府予算要望について関係省庁と交渉しました。
畑野君枝、斉藤和子の両衆院議員が同席し、衆議院神奈川選挙区の明石行夫(1区)横山征吾(5区)釘丸進(7区)加藤リカ(8区)野渡旬(14区)の6候補、県内の地方議員団らが出席しました。
文科省との交渉で日本民主青年同盟県委員会の中村和行委員長は、無利子奨学金を借りている後輩は、奨学金の振込みが入学後のため、教材費をねん出しようと食事を2日に1度に減らして体調を崩したと告発。実態にあった施策の見直しと、大学授業料の減免や給付型奨学金制度の創設を求めました。
同省担当者は、自身も奨学金の負担が重く、退学、再入学したことから｢在学中は何度も給付型奨学金があればと思った｣と語り、要望実現に｢全力を尽くしたい｣と述べました。
教員定数については、財務省が4万9000人減らしても問題ないような見解を示したことに対して、文科省が見解を発表したと紹介。｢定数充実に向けて頑張りたい｣と表明しました。
厚労省の交渉で参加者は、ルネサス、日立、東芝などでリストラされた労働者の再就職状況を明らかにするよう求めましたが、厚労省担当者は「企業の了解を得ていないので差し控えたい」として応じませんでした。
参加者は「大企業のリストラに伴う再就職は影響が大きく、個々の企業の問題ではない」「多くの労働者が再就職できていないのが現状だ。国として、企業名も明らかにして企業の再就職援助計画がきちんと実行されたのか調査・公表すべきだ」と指摘しました。
志位和夫委員長・衆院議員、小池晃書記局長・参院議員の各秘書が同席しました。
