2016年11月13日(日)
学費下げ・労働規制を 党千葉県委 省庁と予算交渉
日本共産党千葉県委員会は11日、2017年度政府予算案について、文部科学、厚生労働、国土交通、環境、農林水産の各省と国会内で交渉しました。斉藤和子衆院議員が同席し、衆院千葉選挙区の大野隆(1区)、上野洋嗣(2区)、深津俊郎(4区)、渡部隆夫(7区)、小野里定良(8区)、鴨志田安代(9区)、椎名史明(11区)の7候補、県内の地方議員らが出席しました。
学費・奨学金の問題では、文科省に、給付制奨学金や奨学金返済の減免制度の創設、学費値下げを要望。参加者は、「ある私大生は600万円以上の奨学金を借り、卒業後毎月2万円以上の返済に追われる。給付性の充実を」「学生への調査で、多い人で週5日、20時間バイトしている人がいた。理由は学費と生活費。学業に専念できる環境をと語りました。
同省の担当者は「授業料減免の充実ということで概算要求では増額し、大学の取り組みを応援したい」「給付制奨学金については有識者を交えた検討チームで検討しており、家庭の経済状況で進学を断念している人を後押しできるよう、来年度予算の中で具体化したい」と答えました。
労働・雇用の問題では厚労省に長時間労働の規制などを要望。サービス残業が月に120時間を超えたという女性労働者は「電通のように犠牲者が出てから動くのではなく、犠牲者がでないようにしてほしい」と訴えました。
志位和夫委員長・衆院議員、小池晃書記局長・参院議員の各秘書が同席しました。
