日本共産党　元衆議院議員の斉藤和子公式サイト

　日本共産党千葉県委員会と党南関東ブロック事務所は13日、2016年度予算をめぐる政府交渉を国会内で行いました。斉藤和子、畑野君枝両衆院議員、椎葉かずゆき（比例）、浅野ふみ子（千葉選挙区）両参院候補、地方議員らが7府庁に交渉。県内257の団体に呼びかけ要望を聞く会も開いてまとめた、219項目の要求の実現を迫りました。
　子どもの急病などで休日や夜間に病院を受診した場合、「時間外選定療養費」を徴収される問題で、浅野氏は、入院以外はすべて5400円をとる病院の実態を紹介。「子どもは急変するので、朝まで待てない」などの県民の声を示して改善を求めました。
　厚労省は「この制度は緊急を要しないけれども自己都合で時間外に受診した場合に限り、保険とは別に費用をとることができるという制度。急病の場合ややむを得ない場合は選定料金ではなく、通常の時間外加算や本来の医療保険制度の中でやること」と回答。緊急の受診を妨げるものではないとして、病院の実態も確認したいと述べました。
　農水省との交渉では、農民から「息子が会社を辞め農業を継ぐことになったがTPPが調印されれば養豚農家は壊滅する」などと悲痛な声が出されました。TPP撤退と調印中止を重ねて求めると同時に、コメの暴落を抑えるために市場まかせのコメ政策を転換し「不足払い制度」を導入するよう求めました。
　介護・医療の分野では、「負担の公平性」を主張する厚労省に対し、斉藤議員は「公平性というならふたんの大きい人への支援こそ強めるべきだ」「報酬の引き下げで介護事業者の倒産、介護職員の離職が相次ぎ、制度の存続自体が危ぶまれる。本気で抜本対策を検討すべきだ」と指摘しました。