日本共産党　元衆議院議員の斉藤和子公式サイト

2016年3月11日（金）
国連女性差別撤廃委の勧告　“日本政府は確実な実施を”
　日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)と日本弁護士連合会は10日、参院議員会館で会見し、国連の女性差別撤廃委員会の「総括所見」や審議の内容について報告し、日本政府に対して勧告の確実な実施を求めました。
　今夏の総括所見は、夫婦同姓の強制、乾坤最低年齢の男女差、女性だけに適用される再婚禁止期間など、民法の差別的規定が前回の勧告後も改善されていないことを指摘し、一刻も早く民法を改正するよう勧告しています。
　JNNCの永井よし子共同代表は、今回の総括所見の特徴として、「過去の勧告が実施されていない」という言葉を複数回使用され、勧告を軽視し続ける政府の対応をとがめる委員会の姿勢が表れていると指摘しました。
　審議に参加した各NGOの代表が発言し、韓国の実現に向けて運動を強化すると表明しました。
　ｍネット・民法改正情報ネットワークの坂本洋子理事長は、選択的夫婦別姓の導入について最高裁が司法の責任を果たさず、立法府に判断を委ねることは問題だと指摘。再度民法改正で追加報告を求められたことについて「政府は問題を形骸化させてはいけない」と発言しました。
　日本弁護士連合会の板倉由実さんは、雇用における差別を受けた女性の司法へのアクセス確保を勧告されたことについて、「一人の労働者が裁判に訴えるのは大変です。個別の事件を組合や行政機関などの組織が提訴できるようにするなど、個々の労働者が容易に権利行使できるような実効性確保が必要です」と話しました。
　日本共産党の池内さおり、斉藤和子、清水忠史、畑野君枝、本村伸子の各衆院議員、社民党や民主党、無所属の議員が参加してあいさつしました。