日本共産党　元衆議院議員の斉藤和子公式サイト

2016年4月16日(土)
命と暮らしを破壊　　東京・千代田で学習会
　
　東京都千代田区の労組や団体でつくる「TPPに反対する千代田実行委員会」は14日夜、明治大学で学習会を行い、環太平洋連携協定（TPP）阻止に向けて交流しました。
　同実行委員会の北出俊昭代表（元明治大学教授）は「運動が追いつめている。批准阻止の宣伝・組織者になろう」とあいさつ。
　アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は、農産物の「除外」を求めた国会決議違反だけでなく、“さらに悪くなる協定”だと強調。「関税分野は7年後、国際入札は3年後に再協議となる。アメリカ企業が日本の薬価や食の安全基準の決定などに関与できるなど、命と暮らしを破壊する仕組みだ」と訴えました。
　各分野から報告。ISD（投資家対国家紛争処理）条項で国に損害賠償を命じることができる「仲裁人」がグローバル企業関係者となる危険、知的財産権規定が日米大企業の利益本位になっていること、「48時間以内の物品引き取り」規定が食の安全や環境を破壊し、港湾労働者の雇用が失われることも指摘されました。
　日本共産党の斉藤和子衆院議員は、国会に提出された黒塗りの政府資料を紹介し、「TPP阻止のため共同を広げよう」と話しました。