2016年9月23日(金)
単価・賃金 大幅増を 千葉 建設３労組が集会 斉藤議員あいさつ
建設労働者の賃金引き上げと小規模事業主が社会保険に適正加入できる仕組みづくりを求め、３つの建設労働組合が21日、千葉市内で集会を開きました。参加者らは集会後、県に請願しました。３労組は、全国建設労働組合総連合(全建総連)傘下の千葉県連合会、東京建設従業員組合、千葉土建一般労働組合で3年連続の開催です。
建設業界では、国土交通省が公共工事設計労務単価を4年連続で引き上げ34.7％上昇しました。(2012年度比、16年1月現在)。同時に同省は小規模事業主に社会保険加入の指導を強めています。
千葉県連の鈴木友則執行委員長は「“五輪バブル”といわれるような労務単価の引き上げはあっても、ゼネコンが多大な恩恵を受けるのみ。現場の労働者賃金には波及していない」「孫請けの立場だと、社会保険料を含めた費用(法定福利費)を元請けに請求しづらい。労働者の賃金を削ったり利益を削って加入したので事業が続かない」などの声を紹介。下請け単価の大幅改善と法定福利費を適正に確保できる仕組みが必要と訴えました。
日本共産党の斉藤和子衆院議員は「労務単価が現場賃金に反映されるために公契約条例や公契約法の制定を目指し力を尽くしたい」と来賓あいさつ。請願の紹介議員となった共産、自民、民進、市民ネット、社民、護憲保守の各県議も連帯あいさつしました。
日本で初めて公契約条例を制定した千葉県野田市の根本崇・元市議が講演しました。
