2016年10月14日(金)
共産党山梨県委と住民ら ＪＲへ指導強化を リニア問題など政府に要請
日本共産党山梨県委員会(花田仁委員長)と県民大運動山梨県実行委員会(遠藤隆代表世話人)は12日、2017年度予算要望に関し県政課題の解決を求めて8省庁に要望しました。花田、遠藤両氏のほか党地方議員、住民団体の代表ら約20人が参加し、畑野君枝、斉藤和子の両衆院議員が同席しました。
国土交通省との交渉では、リニア新幹線での問題で要望。国のリニア認可取り消しとともに、リニア実験線で水枯れや異常出水などが発生する状況に対し、JR東海への指導を申し入れました。
国交省の担当者は「安全性が確保されるようにJR東海を指導・監督する」と答えるにとどまりました。
畑野氏は、リニア実験線の高架が建設されたために家屋が日陰となり、日照権を侵害されている地元住民の声を紹介。「苦しい生活を強いられる住民の声に耳を傾け、改めてJRへの指導を強めるべきだ」と訴えました。
経済産業省との交渉では、太陽光発電施設の問題で要望。当面認定した施設の設置場所の関係自治体への周知、地元常民への事業説明などを義務化する法整備を求めました。
担当者は、施設の設置場所など事業者の認定情報のデータベース化を進めており、「来年4月から公表する」と前向きな回答をしました。また国として策定計画のガイドラインを作り、住民や自治体への説明を促進させると答えました。
志位和夫委員長・衆院議員、小池晃書記局長・参院議員の各秘書も同席しました。
