2016年7月16日(土)
公私間格差と是正を 院内集会 私学助成をすすめる会
私立高校の学費負担を考える院内集会が15日、衆院第1会館で開かれ、学費の公私間・自治体間格差の是正と就学支援金制度の充実を訴えました。全国から私学の高校生、教職員、保護者ら210人が参加しました。主催は「全国私学助成をすすめる会」です。
集会後、個人署名や2万通超の一言はがき、290団体から寄せられた団体署名を政府に提出し、省庁や国会議員に要請しました。
東京都や神奈川県の高校生が発言。神奈川の女子高生は、父親が病気で退職し家計が困窮。「自分がいなくなれば学費が浮いて家族が楽になるのでは」と思い詰めたこともあったといいます。「高校生に負い目や不安を感じさせる社会に腹が立つし、食い止めなければいけない」と訴えました。
主催者あいさつした「すすめる会」の櫻井敏弘共同代表は、就学援助が新制度で加算され「学費の公私間格差是正は一歩前進」敏弘指摘。自治体間格差について、「住んでいる場所で学費負担が異なる異常な事態が拡大している」として、署名運動などていねいな活動が必要だと訴えました。
全国私立学校教職員組合連合の永島民男委員長は基調報告で、私学教育の無償化の到達点と今後の課題について発言。入学金補助制度をすべての自治体で実施することや私立中学生への授業料減免制度の実施などに言及し「積極的な転換が図れるような年にしていきたい」と訴えました。
日本共産党の田村智子副委員長(参院議員)をはじめ井上哲士参院議員と、梅村さえこ、大平喜信、斉藤和子、真島省三、本村伸子の各衆院議員があいさつしました。民進、自民、公明の議員があいさつしました。
