2015年3月20日(金)
余剰米を買い入れよ 斉藤議員 米価暴落の対策迫る
日本共産党の斉藤和子議員は１９日の衆院農林水産委員会で、深刻な米価暴落にも「需給調整のために米の買い入れはしない」と対策に乗り出さない政府を厳しく批判し、「政治の責任を果たすべきだ」と余剰米の買い入れ実施を求めました。
米価は生産費の約半分まで暴落しています。その上、安倍政権は「戸別所得補償制度」や、米の販売価格が標準的な価格を下回る場合に差額を補う「米価変動補填（ほてん）交付金」などを廃止しました。
斉藤氏は、戸別所得補償制度導入をきっかけに農業の道を進んだ３０代の農家が、経営が立ち行かなくなって自殺したことを示し、「『国に殺されたようなものだ』と言われている。余剰米を買い入れ、需給調整を行うべきだ」と迫りました。
阿部俊子農水副大臣は「民間主導による対応が基本だ」と拒否し、同交付金は「生産者の販売努力を損なうことなどから廃止した」と言い放ちました。
斉藤氏は同交付金存続の場合、今回の米価暴落では２０００億円も農家へ支払われていたと指摘し、「これだけのお金が農家から奪われたら経営が立ち行かなくなるのは当然だ」と批判しました。
斉藤氏は、一方で、政府が続けるミニマムアクセス米７７万トン（年）の購入を中止するよう求めるとともに、７７万トンのうち半分は米国から購入する「密約」があると報じられていることにふれ、真相究明を主張しました。
１９日の同委員会では、山村地域と都市との格差是正などを目的とした山村振興法改正案を全会一致で可決しました。
