日本共産党国会議員団ＴＰＰ（環太平洋連携協定）全国調査は１５日に愛媛県西予（せいよ）市の畜産、１６日には八幡浜市のミカン農家を訪ね、懇談しました。農家やＪＡ役員らから「大筋合意」への不安と怒り、補助制度拡充などの要望が寄せられました。
紙智子参院議員、畠山和也、斉藤和子両衆院議員、春名なおあき参院比例予定候補、小路きゆき参院選挙区予定候補、田中克彦県議らが牛舎やミカン園で実情を聞きました。
紙氏は「『大筋合意』で決まったかのように流されているが、日本が批准しなければ発効もしない。農家の皆さんの意見や要望を聞き、国会にしっかりと反映していきたい」と述べました。
県内有数の畜産地域、「ＪＡひがしうわ」の山口恒朗組合長は「生産現場では不安と混乱と怒りが渦巻いている。ＴＰＰは国会批准が必要だが、反対してほしい」と訴えました。
「ＪＡにしうわ」の西本満俊理事長は「ミカンで地域をなんとか維持できているのに、ＴＰＰで地域崩壊の危険性を危惧している。国会で批准されていないのだから、十分検討・検証してほしい」と求めました。
紙氏は「絶対に産地を守らなければなりません。ＴＰＰ阻止へ協力していきましょう」と激励しました。
（写真）斜面のみかん畑を視察する斉藤、紙、畠山議員＝スタッフ撮影
