2016年6月1日(水)
ファンドの手口是正を 金融庁に 仁比・大門・斉藤議員が要請
昭和ゴムの経営権を握るAPF(アジア・パートナーシップ・ファンド)グループの傘下企業ウェッジホールディングスの株式に関わる偽計問題で、日本共産党の仁比聡平、大門みきし両参院議員、斉藤和子衆院議員は、参議院会館で、金融庁に対してファンドの手口を是正するよう要請しました。
APFファンドは、昭和ゴムを支配し、母体のAPFグループに資産を還流させてきました。
証券取引等監視委員会は2013年11月、ウェッジホールディングス株式の価格を不当に上昇させる偽計で法令違反があったとして、約41億円の課徴金納付命令を出すよう金融庁などに勧告。これをふまえ金融庁は昨年3月、審判を開始しました。
ウェッジホールディングスは違反事実や課徴金の額を認めない姿勢を示しています。このため、これまでの論点を整理する準備手続きが5回行われたもの、第2回に審判を開くまでに時間がかかっています。
仁比議員は、APFグループが昭和ゴムの資産を食い物にする形のなかで、取引にも影響が及び、工場や労働者の実態が深刻になっていると指摘。「審判が長引いている間に、財産が隠匿、散財される恐れもある」として、審判を早期にすすめるよう求めました。
