日本共産党　元衆議院議員の斉藤和子公式サイト

2016年2月27日(土)
ゆきとどいた教育へ署名746万　　父母・教職員ら　公立99万人分を提出
紹介議員増え69人に
　父母や教職員でつくる｢ゆきとどいた教育をすすめる会｣は26日、国の責任による35人以下学級の実現、障害児学校の定数改善、｢高校無償化｣の復活と公私の学費無料化の前進、給付型奨学金制度の創設などを求める｢ゆきとどいた教育を求める全国署名｣を国会に提出しました。紹介議員は衆参合わせて8会派と無所属、計69人で前回より増えました。
　この日、提出したのは98万8421人から寄せられた公立学校関係分の署名です。全国私学助成をすすめる会が約648万人から集めた｢私学助成全国署名｣(18日提出分と25日分までの計)をあわせて、746万4784人になりました。
　衆院第1議員館で開かれた集会で全日本教職員組合の蟹澤昭三委員長は、安倍政権の2016年度予算について、法人実効率引け下げや5兆円台の軍事費の一方で、社会保障をはじめ教育・中小企業の予算は軒並みマイナスだと批判。｢教育予算増は、ゆきとどいた教育の実現と子どもの貧困の改善のために、なんとしても必要な施策だ｣と強調し、｢署名の意義と力に改めて確信をもち、国に対して働きかけ続けよう｣と訴えました。
　福島の代表は｢子どもたちに『夢をもて』などというなら、寄り添うおとなとお金が大事だ。福島第1原発事故を反省する第一歩として本当の支援を｣と発言。大阪の代表は｢教育条件整備では府議会議長とも思いを一緒にした｣とのべ、全力を尽くすと表明。神奈川の代表は、署名担当者会議に青年教員が多く参加、｢バトンリレーを進めたい｣と語りました。
　集会には日本共産党から大平喜信、穀田恵二、斉藤和子、清水忠史、畑野君枝、藤野保史、堀内照文、真島省三、宮本徹の各衆院議員、田村智子参院議員が参加し、あいさつしました。