日本共産党　元衆議院議員の斉藤和子公式サイト

2015年10月23日（金）
ごまかしやめよ■打撃受ける　　農水省と交渉
　農民連が農水省とおこなった交渉では、TPP｢大筋合意｣が広範囲な分野で大きな打撃となることへの批判が噴出し、「食料自給率をあげる最大の対策はTPPからの撤退しかない」との声があがりました。
　白石淳一農民連会長は「安倍首相は国会決議を守ったというが“聖域”として交渉から除外する重要5項目も3割は関税撤廃だ、牛肉や豚肉は7割が撤廃だ。どうして国会決議を守ったといえるのか」と指摘しました。
　農水省側は、重要5項目はじめ果物、茶などの関税撤廃や大幅削減、輸入特別枠の設定について、「ぎりぎり交渉した結果だ」などと述べ、8万トン近い輸入米枠設定の「対策」として“同量の国産米を市場から買い上げ、影響を遮断する”などと説明をしました。
　農民連の笹渡義夫副会長らは、食料自給率向上の政府方針に逆行することを指摘。「コメは山に埋めるのか、海に捨てるのか。市場に影響ないはずがない。農民はやめるかどうかの緊迫した瞬間を迎えている。産地はどれだけ不安をもっているのか知っているのか。ごまかしやウソをつくのはやめよ」と訴えました。
　日本共産党の斉藤和子、畠山和也の両衆院議員が参加。「生産者が大変な状況になっていることを重みをもって受け止めよ」と迫りました。