斉藤氏 競争力強化法案を批判
日本共産党の斉藤和子議員は5日の衆院農林水産委員会で、政府の農業競争力強化支援法案に、農協（農業協同組合）や全農（全国農業協同組合連合会）に対する政府の強制的介入を招く中身が盛り込まれていることを批判しました。
法案は2016年に政府が策定した競争力強化プログラムに基づき、農業者や農業団体に努力義務を課したうえで政府によるチェックを導入するもの。施行後1年以内に進行状況を調査し、2年以内に施策を検討するとしています。
斉藤氏は、協同組委がユネスコの「無形文化遺産」に昨年登録されたことも示し、行政が介入して自主性を損なうことがあってはならないと指摘。2015年の農協法改訂では、全中が自主改革案をまとめているにもかかわらず、財界主導の規制改革推進会議の意のままに全中を解体したことをあげ、「協同組合の自主自立を侵害するやり方は改めるべきだ」と迫りました。
山本有二農水相も「自主改革が基本」と認めざる得ませんでした。
斉藤氏はまた、今回の法案が農業資材価格を引き下げるとしていることについて「資材価格問題の本質は独占価格にメスを入れられるかどうかだ」と強調。独占企業が巨額の内部留保を積み増している実態を示し、農水相として指導するよう求めました。（2017年4月6日・しんぶん赤旗）
