外務副大臣答弁 斉藤議員が批判
米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を決めたにもかかわらず、安倍政権が協定の関連文書に盛り込まれた米国の対日要求を「自主的取り組み」として推進する姿勢が１５日の衆院農林水産委員会で浮き彫りになりました。岸信夫外務副大臣は、ＴＰＰ交渉と並行して交わした交換文書（サイドレター）のうち、非関税措置の撤廃にかかわる文書について「日本が自主的に行う取り組みを確認したものであり、今後も適切に進めていく」と述べました。日本共産党の斉藤和子議員に対する答弁。
非関税措置の撤廃にかかわる交換文書のなかには、日本の医療保険制度の改悪や、日本で使用が認められていない防かび剤や食品添加物の使用拡大につながる危険な内容が多く含まれています。
斉藤氏は、米国の離脱で推進する前提が消滅したとし、「自主的取り組みといって米国にすり寄れば、２国間交渉ではさらにすり寄ることになる」と厳しく批判しました。
一方で、岸氏は「サイドレターのうち国際約束を構成する文書は、現在は発効していない」と説明。ＴＰＰ合意に盛り込まれた関税引き下げについて山本有二農水相は、「協定が発効しない場合、ＴＰＰ交渉で合意した関税引き下げなど関税分野の措置は実施されない」と述べました。
（2017年2月16日・しんぶん赤旗より）
