性犯罪・性暴力被害で内閣府 共産党国会議員団が要求
１億６３００万円 来年度予算案計上
内閣府が、これまでモデル事業として実施してきた「性犯罪・性暴力被害者支援のためのワンストップ支援センター」（以下「支援センター」）の開設や運営に係る支援について、来年度予算案に新規事業として交付金を創設し、１億６３００万円を計上していることが、日本共産党の池内さおり衆院議員事務所の調べでわかりました。
内閣府は、２０１５年１２月に閣議決定した「第４次男女共同参画基本計画」で、２０年までに「支援センター」を各都道府県に最低１カ所設置（現在３６都道府県、３７カ所）することを目標として掲げています。
交付金は、都道府県に対し、運営費、被害者の医療費、拠点病院内への「支援センター」の設置等に係る経費の一部（対象経費の２分の１、医療費等は３分の１）を支援するというものです。
性犯罪や性暴力被害者の精神的苦痛を取り除き、心身の健康を回復するための「支援センター」の増設は切実な課題となっています。
日本共産党国会議員団は実態調査や政府要請等を通じて、「支援センター」の整備促進を求めてきました。
昨年３月１１日の衆院内閣委員会で池内議員がこの問題を取り上げ、「支援センター」の設置や運営に関する予算措置の必要性を指摘。昨年５月には５野党が共同で「性暴力被害者支援法案」を提出しています。
被害の実態調査 内閣府が初実施
また、池内氏は、ＪＫ（女子高生）ビジネスやＡＶ（アダルトビデオ）への出演強要など性暴力被害への政府の対策を進めるため、政府に実態把握を要請していました。
内閣府は８日、初めて実施した「若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査」の結果を公表しました。
（2017年2月16日・しんぶん赤旗より）
