税務行政を改善して 千葉
千葉県では13日、中央地区集会が千葉市内で行われ、千葉民商、千葉土建、全日本年金者組合、新日本婦人の会員など約100人が参加しました。
石井文男実行委員長があいさつし「憲法が保障する基本的人権が尊重される税務行政や消費税増税中止、インボイス(適格請求書類)の導入反対、マイナンバーの廃止、民主的税制の実現を26日投票の知事選、5月の千葉市長選を前に連帯と団結を強め、共同の輪を広げよう」と訴えました。
集会では、日本共産党の野本信正千葉市議団長が連帯のあいさつし、志位和夫委員長、小池晃書記局長、畑野君枝、斉藤和子両衆院議員が連帯のメッセージを寄せました。
参加者は、倉敷民商弾圧事件3人の無実を求める特別決議と集会決議を採択。千葉東税務署までデモ行進し、「税務行政の改善と民主化を求める要望書」を提出。集団申告しました。
千葉県では、千葉中央地区集会のほか、12カ所の税務署管内で行われました。（2017年3月15日・しんぶん赤旗より）
