自給支える種子法  斉藤氏  廃止法案に反対
投稿日:2017年03月23日

衆院委可決
主要農産物種子法と農業機械化促進法の廃止法案の質疑と即日採決が23日、衆院農林水産委員会で行われ、自民、公明などの賛成多数で可決されました。機械化促進法については、検査を農機具に限定する修正がされました。日本共産党の斉藤和子議員が、2法案と修正案への反対討論を行いました。
斉藤氏は、国の基本的・基幹的作物である稲、麦、大豆の優良な種子の生産・普及を国と都道府県に義務付けた種子法は日本の食料自給を支えてきたもので、廃止は容認できないと強調。「種子の生産・普及体制を崩壊させ、外資系多国籍企業のもうけの場にされるおそれがある」と述べました。都道府県の知見を民間に提供することで遺伝資源の開放につながる懸念や、民間の開発コストの上乗せが種子の価格高騰につながる危険を指摘しました。
機械化促進法廃止法案と同修正案については「安全のために必要な形式検査制度を廃止するもので容認できない」と主張。農業資材審議会の意見も聞かない拙速な廃止を批判しました。
(2017年3月25日・しんぶん赤旗)