東京直結鉄道(地下鉄8号線)延伸問題で聞き取り 国交省「国策ではない」
投稿日:2017年05月12日

 千葉県野田市や茨城、埼玉、東京などを結ぶ鉄道、通称「東京8号線」の延伸を、各自治体でつくる誘致団体が推進している問題で、斉藤和子衆議院議員は12日、国土交通省から進捗状況や位置づけについて聞きました。日本共産党の織田真理、星野幸治両野田市議、住民らが参加しました。
 「東京8号線」は、現在の東京メトロ有楽町線のことで「東京直結鉄道」「地下鉄8号線」とも呼ばれます。千葉、埼玉、茨城の9市2町の首長や議長でつくる「地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会」が約20年前から延伸を要望しているものの、事業の採算性や人口減少などから疑問の声もあり計画は進んでいません。
昨年4月、大学教授や企業役員などが委員を務める国交省の交通政策審議会が、15年ごとに出す答申(第198号)をまとめ、「東京8号線」を「地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクト」の一つにあげました。
参加者は、この位置付けの意義などを質問。国交省担当者は、議題にある全24路線のうち8路線が「国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクト」、残る16路線のうちの1つであるとしたうえで、「国策として国がやるべき事業という意味ではない」「24路線すべて事業性があるわけではない」と回答。国として、各自治体に審議会答申をふまえて計画を進めるよう促すものでもなく、「事業性が大事。人口減少を見据えた需要予測、収支や返済計画などをしっかり考えてもらわないと国は許可や補助は出せない」と述べました。
(スタッフA)